医療・介護・福祉に係わる経営体等からの依頼を受けて、現状分析・実施支援・顧問活動等の業務を行う職業専門家です。

毎年実施している医業経営コンサルタント指定講座を受講し、一次試験および二次試験に合格した方を認定登録しています。協会本部および支部が実施している研修を１登録期間（３年～４年）に100時間の履修義務を負い、常に資質の向上を図っています。

顧客の経営管理上の問題や機会の創出に関して有効な対策を提案し、さらにその実施を支援することによって、医療・介護・福祉および社会の発展に寄与することです。“理論より実践”“成果とは実践より生まれる”･･･この姿勢が、私たち認定登録 医業経営コンサルタントの活動の基本であり、評価の基準となるものです。

こちらは、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会　佐賀県支部です。
当協会は、平成2年11月1日厚生大臣より社団法人として設立認可されて以来、約3,000名の会員を擁する組織となり、内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受け、平成24年４月1日に設立登記を行い、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会に移行しました。佐賀県支部は49名の会員が登録しております。
本協会の目的は、「医療・保健・介護・福祉に関する調査研究等を行い、医業経営に係わるコンサルタントの水準の確保と資質の向上を図るとともに、医業の社会公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化に資する。もって、より良い地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与することを目的とする。」ことにあります。
医療費抑制時代における医療界は医療制度改革による医療法改正、保険制度改定など医療機関にとつては将来の医療システム構築の経営戦略、経営の効率化などが緊急の課題となり、医療の関連サービスはこれらの経営的相談に応えられるかどうかが、大きな存在価値となりました。
佐賀県では、H22年10月の国勢調査で人口849千人内老齢人口(65歳以上)208千人に対し、H23年10月厚労省推計調査では人口847千人内老齢人口209千人となっている人口構成と病院施設数109施設、一般診療所693施設、病床数17,970床(病院、有床診療所計)、老人福祉施設数56施設からなる医療・介護体制の中、佐賀県支部の会員は地域に密着した風土と県民性を制度改革に融合させた患者視点にたつ包括的地域医療システムこそが将来の医業経営のあり方であることなどを、自信を持って取引先の医療機関等に提案、進言しております。
よい医療はよい経営から、それがよりよい社会づくりにつながることを確信して、 良質な見識のある医業経営者をはじめ、全国のよりよい先進的経営事例を支援活動のなかに取り入れ、実践しております。